12・9、なんてブルーな誕生日   

 借金財政 歯止め利かず 国も地方も!
 
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 先日金沢で開催されたフォーラムで、地方分権改革推進委員長・丹羽宇一朗氏は、「人口減少・高齢化・大借金の日本の状態は、20年先に想像できない事態になる」と指摘し、「国債発行残高は増え続けて、発行してから約45年間、一度も返していない」また「人口が減少して、経済が豊かになった例は世界にない」など国の現状を憂いた。
 
 昨日8日の閣議のあとの記者会見で「公債(国債)乱発は国債市場の信頼を失う深刻な事態だ」と、藤井財務大臣は危機感をあらわにした。
 
 家計に例えると・・年収(税収)が370万円に届かないのに、必要な生活費や過去の借金支払いに必要な支出(歳出=102兆円)は1千万円を超えている。やむを得ず、新しい借金(国債発行)535万円と、家財を売り払うなどして得た臨時収入(税外収入)で何とかやりくりしている状態だ。
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 アメリカの苛立ち。沖縄の基地問題がやりとりされているが、半世紀以上も続いた自民党・長時政権のあとの、日本の地殻変動にも匹敵する戦後初めての「政権交代」で、種々の課題が急転直下ひっくりかると思えませんが。沖縄県民のこころを理解し、永年の悲願をかなえる方向に外交交渉する政権与党の力量が問われています。
 
 アメリカの苛立ちについて、こんな話が・・。小泉首相の効率経済優先・郵政改革が、「政権交代」で、ぷっつりと切断されたことが背景にあるのではないか? この臨時国会で、日本郵政の株式売却凍結法案が成立したあたりから、アメリカ外交が変調をきたしていると見えてなりません。まさに、アメリカの意向を汲んだ小泉郵政改革は、終わり。このあと、日本郵政の放出㈱をさらいに(侵略して)来ていた「ハゲタカ軍団」の凋落が始まる事態が起こると、指摘する事情通の話を伺いました。
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 国の借金残高600兆円 90年代後半から大規模な景気対策を借金に頼った結果、この10年間で倍増。これに、世界同時不況による税收減が追い討ちをかけている。
 松戸市の財政調整基金=貯金=は今年度末で、昭和51年以来最低の約12億円となる見通し(12月定例議会の答弁)です。また、22年度の税収見通しは、21億円の減収となる、と。
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by iso129 | 2009-12-09 07:53 | 政治あれこれ

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