ネット選挙解禁へ本格協議   

 早ければ参院選から
 民主党は15日、インターネットを利用した選挙運動を夏の参院選から解禁することを目指し、野党側と本格協議に入る方針を固めた。解禁に慎重だった自民党が方針転換したのを受けた判断で、16日午前に参院各会派の初協議が行われる。

 公選法改正は、選挙という「政治の土俵を決める法律」(民主党幹部)であるため事実上、全会一致が成立の条件となる。民主党幹部は「異論が少ない選挙期間中のホームページ更新だけでも参院選から先行実施したい」としており、参院選から一部解禁される可能性が高まってきた。

 有権者へのメール送信なども解禁対象になるが、候補者になりすまして悪質なメールを送信する危険性を排除できないため、慎重論も強い。

 現行の公選法は法定ビラなどを除き、文書図画の配布を禁止。総務省は「パソコンの画面上に表示される文字や写真は文書図画に該当する」との見解で、ネットによる選挙運動は事実上禁止されている。
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by iso129 | 2010-04-16 00:06 | 政治あれこれ

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